中小企業の競争力強化と連携取組で地域活性化を-経団連指針

日本経団連が19日、『2010年版経営労働政策委員会報告』を公表した。
この報告は、労使交渉への経営側の視点でまとめたものになるが、日本経済成長への課題や雇用の安定・創出に向けて、経団連が今後の取り組み指針を示したものになる。この中で、中小企業や産学官連携に関する考え方を、以下ピックアップしてみた。

報告では、経済を早期に自律回復させ成長力を高めていくためには、中小企業の競争力強化がカギとする。
そして、中小企業は自ら積極的に付加価値創出に努めることと、イノベーション創出に不可欠の人材確保・定着に向けた取り組み強化が必要という。

また、地方の活性化と、地域経済を支える中小企業の競争力で日本の持続的成長が可能で、地元企業の連携や産学官連携の取り組みが一層必要としている。

その他詳細はリンク記事によるが、影響力の強い経団連の指針だけに、注目に値する。

　「日本経団連タイムス」へのリンク

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