SAKURA United Solution、さくら税務実務研究所、同志社大が、税務相談AIの開発・実証実験を開始

SAKURA United Solution株式会社、および国は、AI・機械学習が専門の同志社大学理工学部情報システムデザイン学科の小板隆浩教授が主導する研究チームとともに、税務相談AIの開発・実証実験を開始する。


このAI開発は、国税出身税理士の知見を次世代に継承し、会計事務所業界のDX推進と働き方改革を目指すもの。

税務相談AIは、AI・機械学習を専門とする同志社大学理工学部情報システムデザイン学科の小板隆浩教授が主導する研究チームと、国税出身税理士シンクタンクの一般社団法人さくら税務実務研究所、中小企業の経営支援を行なうSAKURA United Solution株式会社の3（社）者による共同開発。

国税出身税理士、税理士、経理実務経験者、在宅ワーカーによるチームで、税金に関する質問と回答をくり返し行い、税務相談AIを育成する。

AIから出力された結果を人間がチェックし、そこから新たな学習データを得るHITL（ヒューマン・イン・ザ・ループ）を前提に、AIの回答精度を高めていく。

サービスの提供開始後、希望者には個別相談を行い、相続税申告、確定申告までワンストップサービスで対応可能にする方針だ。

一般社団法人さくら税務実務研究所の公式ホームページで実証実験を行い、実証実験の期間は、AIの基礎育成後1年～1.5年を目安としている。

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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