三菱地所、富士通、ソフトバンク、東大が丸の内エリアで新たな街づくりを目指す実証実験を開始

三菱地所株式会社、富士通株式会社、ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 大澤研究室は、東京・丸の内エリアにて、産学連携で業種を超えてデータを活用することで新しい街づくりを目指す実証実験を開始した。

実証実験では、三菱地所が保有するビルの設備稼働データや商業施設関連データなどとソフトバンクグループが保有する人の流れに関するデータなどを、ブロックチェーン技術を活用した富士通独自のデータ流通・利活用基盤を用いて流通させて共有する。

その後、ソフトバンクのプラットフォームなどを活用してこれらのデータを組み合わせて分析を行う。分析にはソフトバンクを中心に各企業や組織の知見を活用し、業種を超えた新事業・サービス創出を目指す。

データの活用方法については、東京大学 大澤研究室との産学連携によりデータから効率的に価値を生み出す手法も取り入れるという。

例えば、オフィスビルの電力使用量データと、ビル周辺の人流データを組み合わせて、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係無く見えるデータ同士の組み合わせから新たな価値を生み出せるようなデータの利活用を目指す。

実証実験は2018年5月14日の開始以降、データを提供、分析または活用する参加企業・組織を段階的に募っていく予定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）

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