飯塚市・九州工業大・アイティフォーらが、日本初の自治体での運用を想定した、デジタルtoデジタルの社会実験を本格開始

飯塚市、国立大学法人九州工業大学、株式会社アイティフォー、株式会社chaintopeは、5月9日（月）、九州工業大学飯塚キャンパスにて、4者による共同記者発表会を開催し、産学官連携による「九州工業大学の履修証明書電子発行に関する共同実証実験」が、5月より本格開始することを発表した。

今回の実証実験は、公的機関である大学の証明書をデジタルで発行し、行政が運用までを想定してデジタルで受け取るという、「デジタルtoデジタル」プラットフォームを活用した社会実験であり、日本初の事例となる。

実証実験では、九州工業大学が開講する情報教育支援士養成講座の履修証明書を電子発行し、講座修了生が専用スマホアプリで電子証書を受領、飯塚市へ電子的に提出を行い、証明書の真正性を検証確認の後、修了生が実務活用するといった一連の運用を実施する。


これにより、ブロックチェーン技術を活用したトラストサービス「電子交付システム」の有効性を検証し、証明書発行業務の効率化、利便性の向上によるコスト・業務負荷の削減効果を実証する。

さらに、「電子交付システム」によって認証された情報教育支援士が、実際に活動する場を公的に設けることで、地域のICT教育・リテラシーの向上や、人材の域内循環に対する相乗効果についても実証する。
　　　　　　　　　　　（坂土直隆）

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